東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
最後に、５点目でございますが、副反応疑いの事例につきましては、医療機関より厚生労働省に報告がなされ、厚生科学審議会において審議、評価がされているところであります。また、接種後の相談体制については、接種券送付の際に、接種後の副反応などの専門的な相談先として、香川県新型コロナワクチン専門相談コールセンター及び予防接種健康被害救済制度についても掲載し、周知をしているところでございます。
最後に、５点目でございますが、副反応疑いの事例につきましては、医療機関より厚生労働省に報告がなされ、厚生科学審議会において審議、評価がされているところであります。また、接種後の相談体制については、接種券送付の際に、接種後の副反応などの専門的な相談先として、香川県新型コロナワクチン専門相談コールセンター及び予防接種健康被害救済制度についても掲載し、周知をしているところでございます。
この帯状疱疹後神経痛の発症率が10％から50％あり、治療にはかなりの医療費を要するとの厚生科学審議会での報告もございます。 委員ご指摘のとおり、帯状疱疹を予防するワクチンにつきましては非常に高額で、接種回数も２回となっておりますので、全額を自費で賄わなければならない現状では、経済面での負担から接種を控えてしまう方が多く出ることが予想されます。
しかし、国の厚生科学審議会において、定期接種化に向けて、予防接種に関する効果の持続性、接種に最適な年齢と期待される効果、安全性などについての議論が進められているとのことであります。 大平議員より御提案いただいております帯状疱疹予防接種費用の助成につきましては、現在ワクチンを接種する場合、任意の予防接種となるため、費用は全額自己負担となります。
ワクチン接種後の死亡報告、重篤な副反応等や副反応の情報の取扱いにつきましては、予防接種法において副反応を疑う症状があった場合に、医療機関から厚生労働大臣に直接報告し、国の厚生科学審議会内の調査会でワクチンとの関連性の有無について審議が行われております。直接、市には情報がまいりませんので、国がホームページ等で公開している副反応に関する情報を注視しているところでございます。
その後、厚生科学審議会において最新の知見を踏まえ、改めて子宮頸がん予防ワクチンの安全性についての懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、本年４月から積極的勧奨の再開が決定されたところでございます。
新型コロナ感染防止対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種（３回目接種）につきましては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において議論され、１回目・２回目の接種に用いたワクチンの種類にかかわらず、ファイザー社ワクチンまたは、武田・モデルナ社ワクチンのメッセンジャーＲＮＡワクチンを用いることが適当とされております。
現在も、厚生科学審議会において検討されておりますが、いまだ因果関係について明確な結論は得られていない状況でございます。 本市におきましても、国の勧告以降、積極的勧奨を差し控えておりますが、議員御指摘のとおり、定期接種には位置付けられていることから、子宮頸がん予防ワクチンについての正しい情報提供は必要と考えております。 まず、１点目の接種対象学年への周知についてであります。
子宮頸がんワクチンの接種につきましては、ご指摘のとおり、平成25年６月に厚生労働省より積極的な受診勧奨の一時差し控えが決定され、その後も厚生科学審議会において議論をされておりますが、積極的勧奨の差し控えは継続されております。
また、任意接種は予防接種法の対象になっていないことや、インフルエンザの予防接種効果が他のワクチンに比べ低い傾向にあること、またおたふく風邪ワクチンの定期接種化については、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）で継続して検討が行われている状況にあります。
また、厚生科学審議会感染分科会の予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年６５歳以上の方に接種した場合、１年当たり５，１１５億円の医療費が削減できると試算されています。 超高齢社会を迎える今、この肺炎球菌ワクチンの接種率を上げ、肺炎に掛かる医療費を極力削減する必要があります。
公開されている厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会報告では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合、１年当たり5,115億円の保険医療費が削減できると試算をされています。
公開されております厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会報告書では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合は、１年間当たり5,115億円の保健医療費が削減できると試算をしております。今後の超高齢化社会を迎えるに当たりまして、本市の人口に置きかえるとどれくらいの削減効果になりますか、お伺いをいたします。
厚生科学審議会生活環境水道部会、水道事業の維持・向上に関する専門委員会は、平成28年11月に「国民生活を支える水道事業の基盤強化等に向けて講ずべき施策について」をまとめております。 それによりますと、１、高度経済成長期に整備された水道は、その施設の老朽化が進行し、水道管路の経年化率は年々上昇しているにもかかわらず管路の更新が進んでいない。
ご案内のとおり、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化につきましては、本年２月５日に開催された国の第14回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本部会におきまして、定期接種化の可否とその導入時期が審議され、本年10月に導入することが決定されたものでございます。
２項目めといたしまして、１歳児以上の乳幼児は定期接種からは外れているわけでありますが、１歳から３歳の場合、ウイルスに感染すると30％から50％の確率で持続感染状態、キャリア化に移行するリスクが高いと、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会でのワクチン評価に関する小委員会で報告がされております。
ロタウイルスワクチンにつきましては、国の厚生科学審議会の中間報告書におきまして、発症者数や副反応の評価等が、引き続き、必要であるとの見解が示されており、現在、国におきまして、予防接種法に定める定期接種化の適否について検討が行われているところでございます。 このようなことから、公費助成につきましては、国の最終評価結果を確認をした上で判断いたしたいと存じます。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の要望書の中では、ロタウイルスは、５歳未満の乳幼児におけるウイルス性胃腸炎の主な原因微生物であり、５歳までにはほぼ全ての小児がロタウイルスに感染し、胃腸炎を発症することが知られております。
国では第４回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、Ｂ型肝炎、おたふく風邪、ロタウイルスワクチンについては引き続き検討する旨の内容が審議、了承されております。 ロタウイルスワクチンの接種は、口から生ワクチンを飲ませる経口接種により行い、接種の対象年齢はワクチンの種類により違いはありますが、おおむね生後６週から生後32週の間に２回から３回接種します。
現在、国におきましては、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会において審議が継続して行われており、積極的な接種勧奨の再開には至っておりません。 今後の対応といたしましては、法に基づいた定期予防接種でありますことから、引き続き国、県の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆13番（三宅真弓君） 議長、13番。
現在、国においては、予防接種制度の見直しについて検討がなされており、先般、厚生科学審議会の予防接種部会において取りまとめられた第２次提言では、子宮頸がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌の三つのワクチンについて、平成25年度以降の円滑な実施に向けて、優先的に定期接種化する必要性が示されたところでございます。